歴史に残れ!我が思索記

適当に考えたことを適当に書き残していきたいと思います。

これからもますます貧富の差は広がるだろう

 みなさんこんにちは!

日本で貧富の差が社会問題になってきて久しいですが、今回は貧富の差がこれからも拡大するのかを思索していきたいと思います。

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裕福になるのは一部の人間だけだろう

 なぜ貧富の差が拡大するのか

 日本は70年代、80年代は競争よりも平等を重んじる国で、一時期「日本型社会主義」なんて呼ばれていた時代もありました。
今の日本ではもうその時代は終わり、個人や企業間で競争がますます激しくなるばかりで、相対的貧困率も上昇傾向にあります。

 

また、これからの時代、貧富の差はますます広がり、社会は二極化すると聞いた方も多いと思います。
二極化すると聞くと、結構怖いですよね。
自分が裕福な方に行くことができればいいのですが、それは一切保証されてませんからね。

中には、日本も北欧型の高負担高福祉の社会システムを作ればいいのではないかとお考えの方もいらっしゃると思います。

僕も、今の世界では北欧型が一番理想的な社会システムだと思っています。
参考として、幸福度ランキングの記事を載せておきます。

「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった? | ハフポスト

しかし、やはり北欧型に社会システムを作りかえるのは、そう簡単ではありません。

 

 

格差はこれからも広がり続ける理由

日本の格差が広がり始まった最大の要因は、90年代から日本が新自由主義の潮流に乗り、またそれと同時にインターネットがグローバル化をもたらしたことです。

これらの一連の出来事については下の記事にまとめています。

ytorotoro.hatenablog.com

 

格差拡大を抑えるのに一番有効な政策手段は、累進度の高い税率を設定して、所得の再分配を行うことです。
しかし、企業がグローバルに戦う力を身につけなければならない中、昔のような累進度の高い税は設定できません。
たとえば法人税の累進度を高く設定すると、企業の成長インセンティブが失われます。
所得税も然りで、累進度が高くなると、個人の成長インセンティブを喪失させてしまいます。
国がグローバルに競争しなければならなくなったので、成長インセンティブを阻害するようなことはできないのです。
また、主要財源を所得税法人税にしていると、不景気時に財政が悪化しますので、現在は消費税を主要財源にシフトさせています。

貧富の差が拡大して、社会階層が二極化する最大の理由は、AI技術とロボティクス技術の発達です。
AIができないような、高い付加価値を生み出せる仕事ができる人と、最低賃金レベルでしか働けない人、あるいはそもそも働き口がない人とに分かれることです。

もし仮にそいう社会になった場合、後者の方の人たちはみんなギリギリな生活しかできません。
高負担高福祉型の社会保障システムを作るのが難しいのであれば、せめて最下層に落ちぶれても、ちゃんと生きていけるような社会システムを作るほうが先です。

これらについては、下の方でさらに解説を加えます。

 

 

経済において、安定性と競争性はトレードオフの関係にある

 トレードオフというのは、両方を最大限に取ることはできないということです。
一応マクロ経済学の理論では、完全競争市場になったときが一番効率がよく、また公平性も高いのですが、この完全競争市場と現実の市場にはかなり差がありますから、なかなか完全競争市場を実現させるのは難しいです。

安定性を求めてれば求めるほど、安定性が失われ、安定性を求めれば求めるほど、競争性が失われ、技術革新や経済成長が遅れるというのが、今の経済なのです。

新自由主義グローバル化が世界の潮流となってから、アジア通貨危機リーマンショックと、10年ごとに金融危機が起きているのも、まさに安定性よりも競争性が重視されるようになったからです。

 

 

日本だけ格差を縮める政策をとれば、世界に置いて行かれる

 しかし、今現在日本が舵を取り直して、安定性を重視するようにしたらどうなるのでしょうか?
おそらく一時的には貧富の格差は縮まるでしょう。
しかし、そうあうると、日本企業の成長速度が、競争が自由な国の企業の成長速度より遅くなることは容易に想像できます。
国境を越えた戦いが強いられる今の世の中ですと、成長速度が遅い企業は自然淘汰されます。
やがて、最終的に日本は発展途上国に逆戻りし、常に外国企業から搾取され続ける未来がやってくるかもしれません。

そのため、競争性より安定性を重視する政策はなかなかとりにくいです。

 

 

人工知能により、中流階級が消滅

 人工知能が発達することによって残る主な仕事は、デザイン職と、手指をを使う労働くらいでしょう。
実は手指を使うのは、なかなかロボットでは再現できないらしいです。
そのため、一番最後にロボットや人工知能に置き換わる仕事は何かといわれたら、手指を使う職業と言われています。
もちろん、それ以外の職業も残ると思いますが、働き口が少なくなることは必至です。

逆に人工知能が一番得意とする職業は、数字を見て判断する職業です。
たとえば、コンサルティング業界を例に挙げます。
コンサルティング業界では、部下があらゆるデータや資料を集め、上司がそれを判断します。
人工知能が導入されたら、上司が人工知能に置き換わってしまいます。
データや資料を集めるだけの、付加価値が低い仕事は人間が引き続きやるだろうと思いますから、逆に言えば入社しても昇進できず、ずっと人工知能のいいなりになったまま働かなければならない可能性もあります。

ここで問題となってくるのは、付加価値が低い仕事しかほとんど残らないことです。
付加価値が低いということは、つまり誰でもできるということです。
誰でもできる仕事の給料は必然的に低くなります。
さらに求職者が多くなると、自分の変わりはいくらでもいるという状態になり、さらに給料が下がります。

やがて、残る職業のほとんどは最低賃金の仕事だけになると思います。

 

ytorotoro.hatenablog.com

 

 

 

最下層に落ちぶれても、ちゃんと生きていけるような社会システムが望まれる

 結局、人工知能時代における一番幸福な生き方は、自分の好きなことにチャレンジして、生きていくことです。
しかし、チャレンジするためにも、お金が必要であることに変わりはありません。
そのためには、最下層に落ちぶれても、生活が保障される仕組みが必要です。
今の日本では、多くの人が何かにチャレンジしたくても、失敗して最下層に落ちぶれることを恐れてなかなか行動に移せない人が多いと思います。
そのため、チャレンジしやすい社会や環境を作ることが必要不可欠なのです。

おそらく一番効果のあるものはベーシックインカムでしょう。
財源は、人工知能の活用によって莫大な利益を上げている会社から取ればいいのです。

ここで一番大切なことは、民衆が困っていることを政府に伝え続けることであり、伝え続ける唯一の手段は選挙なのです。

ytorotoro.hatenablog.com

 日本国民がこのまま投票率が50%のままだと、どれだけ失業者が増えてもおそらく政府に見殺しにされます。
きちんと選挙に行けば、よりよい国になるはずです。

ytorotoro.hatenablog.com

これからも頑張っていきましょう。

 本日も読んでくださいましてありがとうございました。