投票率が50％未満だと、日本の未来がなくなる理由

　皆さんこんにちは！

今回も読んでくださいましてありがとうございます！
現在の日本において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は日に日に増え、緊急事態宣言が出されました。
しかし、完全に労働者を家でとどまらせて満員電車をはじめとした人どうしの接触を激減させないと、そう簡単には感染拡大は止まりません。
労働者すべてがテレワークをできるわけではないので、これを実現するためにはしっかりした休業補償が必要です。
諸先進国が次々と、大胆な休業補償を実行する中、なぜ日本政府はなかなか休業補償に踏み切れないのかと、疑問になっていました。
そこで、民主主義における政治家の在り方とともに、その理由を思索してみました。先に結論を述べさせていただきますと、投票率が悪いからです。

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民主主義における為政者は、次の選挙に受かることが最大の目的
資金の豊富さが選挙でもモノを言わせる？
合法的な賄賂である政治献金
既得権益層
全ての政策には、プラスの面とマイナスの面がある
一般国民からの支持をとるか、献金をとるか
投票率が低いと、一般国民はなおざりにされやすい
大胆な休業補償を行えば、なぜ次の選挙に負けると与党は考えるのか
このままでは一気にみんなが貧乏になる。
投票に行きましょう

民主主義における為政者は、次の選挙に受かることが最大の目的

　政治家というものは、自分の権力を維持することが最大の目的です。
民主主義の政治家ならば、どうしたら次の選挙に受かることができるかを考え、独裁国家の政治家は、自分が失脚しないようにあれこれ取り図ろうとします。
国民のことを常に第一に考える聖人君子のような者も多少いますが、多くの政治家は自らの権力の獲得と維持のために政策を考えたりしています。

ある政策が国民に多大な利益を与えたとき、その政策を実行した政治家は支持されるため、選挙に受かることができますし、独裁国家ならばクーデターなどによって失脚することもありません。
つまり、国民と政治家の利害が一致することで、政権は成り立つわけです。

資金の豊富さが選挙でもモノを言わせる？

　結局、国民を第一に考えて政策を実行していけば、国民からの支持も増えて政権が維持しやすいのに、なぜ今の日本政府は国民を軽視しているのかを考えていきます。

選挙に大切なものはいくつかありますが、なかでも大切なものは支持率とお金です。
いくら支持率があったところで、立候補するための選挙供託金を払ったり、選挙活動を行ったりするためのお金がなければ選挙に受かりません。
また、テレビにCMを載せることができるかどうかもお金が物を言わせます。
自分たちの政策を知ってもらうための情報宣伝にも、もちろんお金がかかります。
そのため、選挙においては支持率とともに資金力もとても重大な要素です。

合法的な賄賂である政治献金

　皆さんは、政治献金というものをご存じですか？
Wikipediaによりますと、政治献金とは政治家や政党に資金を提供することであり、法律では寄付とされています。

一言で言えば、合法的な「政治買収」です。
党が献金をもらえばもらうほど、資金が豊富になりますから、選挙で有利になります。

また、献金をしてくれた人たちに有利な政策を行えば、さらに献金を受け取ることができて、次の選挙にまたつながります。

では、どいう人たちが献金をするのでしょうか？
多くは既得権益層と呼ばれる人や企業です。

既得権益層

　既得権益というのは、Wikipediaによりますと、ある社会的集団が歴史的経緯により維持してる権益（権利とそれに付随する利益）のことだと書かれています。
つまり、既得権益層とは、その既得権益の受益者のことです。

わかりやすく言いますと、たとえばコロナウイルスが流行するまでは、円安ドル高でした。
円が安いと、例えば自動車産業をはじめとした輸出業者たちが海外でモノを売るとき、利益が大きくなります。
このとき、これらの輸出業者は既得権益層です。

また、海外に投資する投資家たちも、円が安いほど稼ぎが大きくなります。
このときもまた、彼らは既得権益層です。

そうすると、彼らは円高になったら困りますから、自分たちの利益の一部を政治献金として与党に寄付し、与党もまた彼らから献金を貰い続けるために、彼らにとって有利な円安政策を行い続けます。

一般に国民の中で既得権益層が占める割合は、およそ20％であるといわれています。

これから既得権益層でない国民のことを一般国民と呼ぶことにします。

全ての政策には、プラスの面とマイナスの面がある

　一旦、政策の話に戻ります。ある政策を実行するかどうかが国会で議論されているとき、テレビや新聞ではその政策の良い面だけ、あるいは悪い面だけを強調して説明されることが多いです。
実際のところ、良い面と悪い面を両方説明して議論を進めなければならないのですが、現実として中立的な内容の情報よりも極端な内容の情報が売れやすいので、なかなかそう簡単には事は運ばれません。
私たちはもっと賢明にならなければなりません。

ytorotoro.hatenablog.com

政策にプラスとマイナスの効果が生じるということは、利益を被る者と不利益を被る者がそれぞれいるということです。
従って、前者は現政権を支持し、後者は支持しません。

実は、これらの前者と後者には、既得権益層と一般国民が入る場合が多いです。

一般国民からの支持をとるか、献金をとるか

　一般国民からの支持率ばかりを気にして政策を実行すると、それが既得権益層の不利益となって、献金が減って選挙でかえって不利になってしまう可能性があります。
また、献金のことばかり気にして一般国民のことをなおざりにすると、今度は支持率がとても悪くなって、いくら金があっても選挙に受かることができません。

従って、政治家が次の選挙に受かるためには、一般国民からの支持と、既得権益層からもらえる献金の多さの丁度よいバランスをとることが大切になってきます。

では、その丁度良いバランスをとれる点は何で決まるかというと、投票率です。

投票率が低いと、一般国民はなおざりにされやすい

　たとえ一般国民からの支持率や好感度がいくら高くても、誰も投票に行かなかったら政治家は選挙に受かりません。
それならば、既得権益層にとって有利な政策を推し進めたほうが選挙に受かる確率が上がります。
一方で投票率が高ければ、政治家は既得権益層よりも一般国民のほうを優先します。

日本はまさに前者のほうで、去年の参議院選挙の投票率は49%に届かないくらいであったのに対し、大胆な休業補償を行う西ヨーロッパの国々の投票率は軒並み7～8割です。

ヨーロッパの先進的な政策を見て、ヨーロッパの政治家は有能で日本の政治家は無能であると話す人が多いです。
しかし、どちらの政治家も次の選挙にも受かることを最大の目標にしています。
投票率ゆえ、日本の政治家は既得権益から献金を得るための、ヨーロッパの政治家は一般国民からの支持を得るための政策を練ります。
これは決して日本の政治家が無能でも性格が悪いのでもなく、投票率の悪い日本で選挙に勝つためにはそうするしかないのです。

言い換えれば、これは日本の政治家の責任ではなく、選挙に行かない日本国民の責任であるとも言えます。

大胆な休業補償を行えば、なぜ次の選挙に負けると与党は考えるのか

　多くの国民は長期休暇と給付型の休業補償を求めています。それを実現したら支持率爆上がりに違いありません。
しかし、損をする者もいます。
企業です。

従業員が休めば、仕事が進まないわけですから、業績が悪くなって株価が下がります。
すると、それらの企業から献金を受けられなくなります。
休業補償を行い、一般国民からの支持が増えることによる次の選挙に受かる確率の上昇分より、企業からの支持を失って献金を貰えなくなることによる次の選挙に落ちる確率の上昇分が大きいと与党は考えているでしょう。

これは、コロナウイルスの流行初期において安倍政権がなかなか中国からの入国制限に踏み出せなかったことについても説明できます。

中国からの入国制限をすれば、国民からの支持は増えても観光業からの支持はなくなります。
国民からの支持の増加量より、観光業からの支持の減少量のほうが、次の選挙に与える影響が大きいと安倍政権は考えたと思います。

しかし、中国からの入国制限を実施しなかったがゆえに、インバウンドどころか、国内観光の需要も冷え込んでしまったのはなんとも皮肉です。

このように、既得権益層の利益を優先したら、長期的に見ればかえってみんなが不利益を被ってしまうのはよくあることです。

これもおそらく投票率が高ければ、また状況は変わっていただろうと思う次第でございます。

このままでは一気にみんなが貧乏になる。

　このまま低投票率で一般国民より既得権益層のほうが優先されっぱなしになると、なんぼ一般国民の利益が減っても既得権益層の利益さえ守れば政治家は選挙にうかることができますから、我々一般国民の懐にあるお金がだんだんと吸い取られ、既得権益層のものになります。
そうするとさらに景気が悪くなり、最終的にはみんなが損をします。
そして国家存亡の危機に陥る可能性さえあります。

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